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トップ > 1430 > 1430 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月8日 11時)
官尊民卑のコメント
年末年始の日比谷公園の「年越し派遣村」が、某ニュース番組で取り上げられたときに、某キャスターが怒った様子で、政府を批判し、「NPOが先に動き、政府が後追いするのはけしからん」といった趣旨のコメントをしました。 これは官尊民卑のお上頼みの古い発想だと思います。政府の動きが鈍いから、NPOが先に行動するのは自然です。政府もNPOも同じくらい迅速に行動できれば理想ですが、どうしても政府の対応は遅くなりがちです。 政府（行政）の仕事は、手続き的な適正さを重視します。行政のトップ（例えば市長）が、思い立って行動するにしても、事前または事後に議会やオンブズマン等のチェックや監査を受けます。ある程度は書類を整え、予算の支出にあたっては厳正な手続きがあり、行政の仕事に時間がかかるのは当然です。あまりにも自由に行政官が思いつきで行動していたら、それはそれで問題になってしまいます。怖いことです。現場の担当課長が勝手に予算を組み替えて支援活動を開始したら、市長も市議会もびっくりすることは間違いありません。 また、行政サービスは、原則として一律・公平を旨とします。特定の人だけに行政サービスを提供するには、それなりの理由づけと手順が必要です。「日比谷公園に来ている元派遣労働者の失業者」というのも、特殊なグループの人たちであり、その人たちだけを特別視するには、ある程度理由を考えておかないといけません。なぜなら「日比谷公園に行く交通費もない失業者」や「元派遣労働者ではないけれど生活に困っている失業者」も、全国にはたくさん存在しているはずです。そういう人たちを無視して「日比谷公園の元派遣労働者」だけに、行政としてサービスを提供するには、ある程度の説明が必要です。説明責任を徹底し、会計規定を順守すれば、時間はかかります。 その点ボランティアであったり、NPOであったり、お寺や教会であったり、民間の自発的な活動であれば、自由がきいて柔軟に対応できます。したがって、NPOやボランティアグループが行政よりも早く行動し、行政が民間団体の後追いになることは、ある意味で当然のことです。国際的にも近年の対人地雷廃絶や環境保護の流れをつくってきたのは、グローバルな市民団体、民間団体によるキャンペーンです。 行政の役割は、一義的には「年越し派遣村」に行かざるを得ない人が、でないようにセーフティネットを提供することです。不幸な人を出さない、予防的な措置こそが政府の最優先課題です。そして「年越し派遣村」のような対症療法的な対応が必要になれば、NPO等と連携しながら官民協働で対応していくべきです。何でも行政に頼っていれば、官の肥大化は止まりませんし、いくら税金を払っても予算が足りなくなってしまいます。せっかくNPOががんばっているのなら、NPOを行政が支援すればよいのです。例えば、税金を１００万円投入するにしても、行政機関よりもNPOの方がより効果的かつ効率的に使える場合が多いでしょう。 テレビのキャスターの「NPOよりも政府の対応が遅い」という批判は、いまの時代の新しい現実に見合っていないと思います。これからは「政府よりNPOの対応が早いのは当たり前」であり、政府がNPOを支援し、官民で協働して社会の問題を解決していく、そういう社会へモデルチェンジしていくべきだと思います。
作者: 山内
更新日:2009年1月7日 23時36分
マニフェストを考える会
自民党の中堅・若手議員の有志７名で集まって、マニフェストに盛り込むべき政策提言を考える会をつくりました。何か新しいことを始めると、すぐに「反麻生グループか？」と、マスコミに書かれてしまいます。残念なことです。 われわれは「消費税増税の前にやること」をきちんと示した上で、その実現の道筋をマニフェストに盛り込むべきだと考えます。３年後の消費税増税が一人歩きしそうですが、その前にやるべきことをやった上でないと国民の理解を得られません。やるべきこととは、徹底した行政改革と歳出削減です。国会議員や国家公務員が自ら身を削った後でないと増税は許されません。 さらに景気がこれだけ悪化しているときに、増税を言い出すのは経済政策としてもマイナスです。消費税（付加価値税）を減税して景気回復に努めている国があるときに、日本だけが消費税増税を前面に打ち出すのは理にかなっていません。 -------------------------------------------- 国民視点の政策を考える会・趣意書 ２００９年度の「与党税制大綱」では、濃密な議論の末に「消費税引き上げ時期の明示」が見送られた。これに対して「政府」は麻生総理の意向を踏まえ、将来の税制改革の道筋を示す「中間プログラム」に「景気好転を前提に消費税引き上げを２３年度から実施する」ことを盛り込んだ。私たちは麻生総理の「財政出動をするなら財政責任を示すのが責任政党の原点だ」という考え方は理解する。何らかの「財政規律」を維持する必要性も認識している。しかしながら、「１００年に一度の危機」と称される現在の経済状況の下で「あえて増税時期を明言する」ことには強い懸念を持たざる得ない。景気対策の効果を減じる「負のアナウンス効果」をもたらす可能性が高いからだ。事実、「世界同時不況」を乗り切るために「大胆な景気対策」を次々と打ち出している国際社会の中で、日本以外に「増税」に言及している国は見あたらない。 加えて、「消費税の増税」には「国民の理解」が欠かせない。私たちは、国民に「負担」を求める前にやらねばならないことがあると考えている。それは政府の無駄な支出を削り、かつ政治が自ら痛みを受け入れる覚悟を示すことだ。このことをやらずして、国民に消費税引き上げを理解してもらうことは到底出来ない。政府の「中期プログラム」は党の総務会で了承された。ただし、「この方針」を「衆議院選挙のマニフェスト」に盛り込むかどうかは、まだ決まっていない。そのことを踏まえ、今後１０ヶ月以内に必ず実施される「総選挙」のマニフェストを策定するにあたっては（１）景気対策の効果を相殺する消費税増税を争点化しない（２）議員定数削減と行政の無駄撲滅に関する具体的な数値目標とタイムスケジュールを明示するーという２点をぜひとも取り入れてもらわねばならない。なお、党の執行部は「マニフェストは選挙の直前まで作らない」という方針を明らかにしている。が、しかし、私たちは党の選挙公約である「マニフェスト」に「党内の意見」を十分に反映させるべきだと考える。特に、内容を最終決定する前には、必ず党の「平場の議論」にかける必要があることを強調しておきたい。私たちは、今後、上記の２点を含む「国民視点の政策」を実現するための様々な活動を党の内外で展開する。党内賛同者の拡大、党幹部（幹事長及び政調会長）への申し入れ、街頭演説やシンポジウムの開催を通じた国民（世論）へのアピール等を積み重ねていく予定だ。
作者: 山内
更新日:2009年1月7日 7時9分
渡辺喜美議員の離党宣言
渡辺喜美元行革大臣の離党宣言が注目を集めています。党内での反発は強いようですが、世の中の評価は賛否両論みたいです。渡辺さんの７項目の提案は、すべてに賛同はできませんが、私自身の問題意識とも近くて、共感できる内容です。渡辺さんの公務員制度改革や天下り問題に対する姿勢は共感できるし、渡辺さんの思い切った経済危機対策も真剣に検討に値すると思います。 しかし、私自身は今の段階で離党するつもりはなく、自民党内で声をあげて、自民党の政策（特にマニフェスト）を、より良いものにするために努力していきたいと思っています。麻生政権批判のつもりはなく、むしろ麻生総理にがんばっていただき、思い切った行政改革・歳出削減とセットで、前例のない経済危機対応をお願いしたいと思っています。百年に一度の経済危機に、前代未聞の思い切った危機対応を、麻生総理に期待し、前向きな提案をしていきたいと思います。
作者: 山内
更新日:2009年1月5日 23時24分
新年早々ガザの紛争
パレスチナ自治区のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃が、さらに本格化し、死者は５００人を超えているようです。私も超党派のパレスチナ議員連盟のメンバーとして、中東和平に関心をもつ者として、たいへん残念です。 国会議員になる前にイスラエルとパレスチナを訪れて、ガザ地区やヨルダン川西岸地区に行ったことがあります。もちろん紛争地特有の緊張感はありましたが、それでもふつうの人たちのふつうの暮らしがありました。 ガザ地区で「ここが難民キャンプだ」と指し示された家々を見ると、テントや仮設住宅ではなく、コンクリートの頑丈な家でした。難民生活も３世代、４世代目になってくれば、定住前提なのでしょう。 そういう土地で空爆や砲撃により、罪のない市民が、何百人も犠牲になっている現状は許されません。一刻も早い停戦を願わずにはいられません。 日本政府もイスラエル政府に対して自制を呼びかけています。イスラエル政府とも、パレスチナ自治政府とも、どちらとも比較的良好な関係を持っている日本は、中東和平に積極的な役割を果たすべきです。
作者: 山内
更新日:2009年1月5日 0時33分
今年やるべきこと
元旦に地元の神社でおみくじを引いたら大吉でした。元旦の朝に当りつきの自動販売機で缶入りのお茶を買ったら、見事に大当たりで、おまけの１缶がついてきました。これまで３５年間生きてきて、自動販売機で当りが出たのは初めてです。元旦から幸先は良かったです。昨年はしんどい年でしたが、今年は良い年にしたいと思います。 さて、政治が今年やるべきことは、単純化すれば次の通りだと思います。 短期）目の前の１００年に一度の経済危機への実効性・即効性のある景気対策（例）中小零細企業の資金繰り対策、雇用対策、セーフティネット整備など 中期）消費税増税の前にやるべきことの断行（例）歳出のムダ取り、地方分権、国会議員と公務員の削減、霞が関改革など 長期）１０～３０年後の日本と世界を見据えたビジョンをマニフェストで明示（例）社会保障制度の再設計、重点分野の明確化（環境、教育等）、外交・安保 やるべきことは明確だと思いますが、なかなか前へ進みません。国会議員になって以来、ずっともどかしい思いの連続です。今年ももどかしい思いをひとつでもふたつでも解消するため、全力でがんばっていきたいと思います。
作者: 山内
更新日:2009年1月2日 2時15分