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1430 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月8日 11時)

中国の「９年ジンクス」…９で終わる年は大きな事件がよく起こるそうだ。（韓国経済危機、１０日目）

　経済危機もジンクスのせいなのか。中央日報って面白いな。まずは記事を掲載しよう。

　＜コラム＞中国の‘９年ジンクス’

　中国には‘９年ジンクス’というものがある。９で終わる年に大きな事件がよく起こるために出てきた言葉だ。中国に共産党政権が誕生したのは１９４９年だった。チベット蜂起（５９年）、中ソ国境紛争（６９年）、中・ベトナム戦争（７９年）などが９で終わる年に起きた。

　民主化デモ隊をタンクで鎮圧した６・４天安門事件が８９年に発生し、９９年には米国の駐ユーゴスラビア中国大使館爆撃事件が起きた。 ‘血の９年’という言葉も出てくる。

また１０年が流れて２００９年になった。

　１年前は好事家の言葉遊びにすぎなかった‘９年ジンクス’が最近、国内外で話題になっている。中国が激しい経済危機に直面し、‘ひょっとして今年も？’という声も出てきている。大量失業による社会の不安が最も大きな理由だ。

河南省の農村、劉塚村に住む李健秀さん。昨年末、広東省東莞市の職場が破産し、旧正月を控えて早めに故郷に帰ってきた。李さんは早期に帰郷した「農民工」（農村出身の出稼ぎ労働者）と一緒に酒を飲み、失業の話などをしながら一日を過ごす。

　問題は旧正月を過ごした後、再び都市へ出るのが難しいという点だ。雇用が減っているからだ。農民工１億３０００万人のうち約３０００万人が農村遊民になると推算される。中国経済の成長動力だった農民工が社会不安勢力に変わったのだ。

都市はもっと深刻だ。今年の都市地域の失業者は２４００万人（中国政府公式推算）。このうち大卒失業者は１０００万人を超える。８９年の天安門事件の主役が大学生だったという点で、中国指導部は頭を悩ませている。都市での集団デモはいまや珍しくない。

　１年間に１０万件以上のデモが起きている。西側の一部のメディアは、旧正月を過ごした農民工が２月に都市に集まり、失業問題が爆発するという‘２月危機説’を取り上げたりもした。

　果たしてそうなるのだろうか。ここで‘９年ジンクス’に隠されたもう一つのキーワードを見る必要がある。 ‘改革’だ。中国は７９年のベトナム危機の中でも改革開放の根を下ろし始めた。

　８９年の天安門事件で改革開放は一時停滞するかに思われたが、鄧小平は大きな改革の絵を描いていた。９０年末に上海で‘資本主義の花’と呼ばれる株式市場が設立されたのがこれを見せている。

　中国は９９年のユーゴスラビア大使館被爆後にも開放の綱を緩めず、０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を実現させた。

　危機の中でも改革案を探し、これを通して成長動力を作ってきたのだ。 ‘改革を通した成長動力確保’は今回の危機でもそのまま現れる。 ‘民進国退’（民間分野の進入と国営部門の後退）が核心だ。

中国の今年の経済政策は‘保八’に要約される。

　いかなる手段を投じても成長率８％を守るという意味だ。４兆元（約８００兆ウォン）にのぼる景気浮揚対策発表後、投資プロジェクトが次々と出てきている。この過程で提起された改革が‘民進国退’だ。

　国または国有企業が独占してきた分野を果敢に民間に開放し、競争を誘導する案だ。サービス分野の民間企業進入規制を緩和し、税金を大幅削減することで、民間経済の活性化に積極的に取り組む動きだ。

　投資に依存した従来の成長戦略を内需市場中心に変えようという努力でもある。国家経済・産業構造を改めるという非常に難しい課題だが、避けられない過程というのが中国指導部の信念だ。

中国経済が危機であるのは確かだ。

　しかし危機の中で改革を推進し、改革を通じて成長動力を見いだそうとする中国指導部の努力は続く雰囲気だ。改革開放の３０年間がそうであったように。改革の中で成長動力を見いだすのは中国だけがすることではないはずだ。

　（http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109767&servcode=100§code=120 ）

　なんと中央日報が中国経済を危機といっている。問題は自国の経済の方が危機だとは触れずに・・・。デモが起こる理由は無視らしい。

　８％経済成長（高い成長率維持）は中国国民を抑える政策の一つだと、三橋氏が、本当にヤバイ、中国経済で述べている。

　８％成長を保てないと、失業者が山ほどでるらしい。つまり、雇用のバランスが成り立たない。国が成長していく中で問題が発生しているのに、解決する前に新たな問題が発生している。

　なぜ、このようなことが起こるのか。簡単なことである。上の記事にもあるが自由主義経済を取り入れたからだ。社会主義には自由主義経済などという、異物を取り入れてしまえば、捻れていく。

　自由主義で富を獲得した市民は、今度は外国の主義や主張を学んでいく。なら、今度は自由主義運動の火種が産まれる。それこそ、「０８憲章」であろう。

　中国という巨大な市場は捻れながらも成長しているが、すでに株価バブルの崩壊は見ての通りで、物価は上昇し、賃金は高くなる。アジア経済二〇〇九年を予想した記事で、中国の賃金について触れていたのを覚えている方もいるだろう。

　賃金の上昇に、中国製品の質が追いついていない。そこで、経営者は他のアジアの国へと目を向けるようになる。安い労働力こそ、中国の武器であったためだ。上の二つは↓を参照して欲しい。

　⇒Riders on the storm.　(2009年のアジア経済を分析する・・・）

　⇒必読！　08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱・・・中国で何が起こっているのか。

　時間がなくなってしまった。二つ記事を取りあげようと思ったが、実はコラムは２ページなので、今日はこれぐらいにして後で追加する。

　今日はこれぐらいにして、今日も韓国市場を見ていく。

　初心者さんは↓３つ、それ以外はまとめサイトを確認して欲しい。また質問が多い、通貨スワップと日銀の狙いについても張っておく。

　１．韓国経済危機から学ぶ、初歩的な経済学（ウォン安とドル高）

　２．韓国経済株価指数、いわゆるKOSPIとは何か？（韓国経済危機を学ぶ）

　３．韓国のウォンの攻防をガンダムで例えてみた。（韓国経済危機。９月始まって、まだ３日・・・）

　通貨スワップ⇒日韓スワップ取極の引出限度額の一時的増額！　韓国４月末までに終了宣言？

　通貨スワップ⇒誤解が多いみたいなのでもう一度通貨スワップについて説明しておく。（韓国経済危機、通貨スワップ！）

　まとめサイト１→韓国経済危機の起源！

　まとめサイト２⇒韓国経済危機の起源、セカンドクライシス！

　まとめサイト３⇒韓国経済危機の起源！ swap life-support equipment

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更新日:2009年1月9日 7時59分

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衆議院予算委員会

　今日の首相官邸の情報は少ないが写真付きである。

　衆議院予算委員会

　平成２１年１月８日、麻生総理は衆議院予算委員会に出席し、２次補正予算案に対する各委員からの質疑に答弁しました。

　委員会では、２次補正予算の位置付けおよび編成にあたっての配慮点について質問を受け、麻生総理は「１次補正予算、２次補正予算、そして平成２１年度予算を切れ目なく実施していくことが、不況からの脱出にとって極めて重要だと思います。

　これらの対策の中で　雇用問題および資金繰りを最重要課題にしています。資金繰りは中小企業に勤めている方の雇用の確保にもつながることから、雇用対策にもなると思います。

　また、２次補正予算ではこれに加え、暮らしの安全・安心、金融や経済の安定・強化。そして地方が元気にならないと日本全体が元気にならないと思っておりますので、この３点を主に考えながら２次補正予算を組ませていただきました。」と述べました。

（http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/01/08kokkai.html ）

　さて、何かと騒いでいる二次補正の２兆円の定額給付金。テレビでは麻生さんが受け取るか、受け取らないかを特集しているが、はっきりいえばどうでも良いような気がする。どっちにしようがどうせ叩くわけだから。

　また雇用問題で、派遣については触れても、派遣会社の責任が問われない報道に違和感を感じる。そもそも、契約したのは派遣会社であろう。

　この辺りの矛盾が誰も追求しないのはどうしてか・・・そして、なぜか国の責任にすり替わっているのは気のせいだろうか。

　派遣村が政治に道具にされていることをこのブログでも記事にしたが、それも無視なのか。正論をいった大臣が辞任に追い込まれていたのだが、非常に残念である。

　５００人とかいわれていたが実際の派遣人数は２割以下だと読者がいっていたのだが・・・正論を言ったなら謝罪などしてないで、まずは公明党や共産党になぜ派遣村が政治の道具にされていて、９条擁護者が先頭で指揮しているのか問えばいい。

　また地方の派遣が騒いでいないのはなぜかも問い合わせて欲しい。明らかな扇動であろう。

　田中康夫氏がラジオで語ったことも明らかにすればいい。どちらがまともな行動をしていないかは国民はしっかり見ている。共産党など、所詮、信じられるものではない。

　予算については審議中だが、結局、揉めてばかりで進んでいるかのさえわからない。とりあえず、しっかり仕事はして欲しい。

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更新日:2009年1月9日 0時46分

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マグロに針、韓国籍の女逮捕＝同一店舗で６件、関連捜査－道警・・・しゃれにならん

　なんか今日は韓国の話題ばかりだ・・・。だが、読者の方にも気をつけて欲しいと思うので、掲載しておく。

　マグロに針、韓国籍の女逮捕＝同一店舗で６件、関連捜査－道警

　スーパーに陳列されたマグロのパックに縫い針を入れたとして、北海道警札幌東署は８日、偽計業務妨害の現行犯で札幌市東区伏古６条、無職で韓国籍の周君子容疑者（６７）を逮捕した。「頭がノイローゼで、自分でもわけが分からない」と話しているという。

　
　同スーパーでは昨年７月以降、同種事件が６件発生、針が計１９本見つかっており、同署が関連を調べている。（2009/01/08-19:48）

　（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010800882 ）

　精神病患者か何かわからないが、マグロに縫い針を入れるというのは非常に危険であり、殺虫剤やら毒を入れるのと同じ行為である。

　しかも、同様な事件があって、警察が見張っていたの逮捕されたのか。防犯カメラに映っていたのか見つけたのかは定かではない。

　だが、針１９本が見つかっているというのは・・・いかがなものか。テレビで報道するかは知らないが、読者の方、十分注意して欲しい。

　特に北海道か。もし、全て同一犯であるなら、無差別テロである・・・。これで誰かが死んだり、病院に担ぎ込まれるようなことがあれば大問題だ・・・。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 21時28分

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韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙

　先ほど、無限のドルを手にいれるために米韓通貨スワップ協定の３００億ドル枠を、なんと「無制限」にするために交渉中だという記事をお届けした。

　そのなかで、アメリカ側を説得できる妥当な理論を構築中であると述べている。そして、その妥当の理論とはこれのことだろうか。

　記事を掲載していく。

　韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙

　米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。

　同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

　同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000542-san-int ）

　先ほどコメントでも伝えたが、実はこれブーメランになる可能性がある。アメリカが謝罪や賠償などするわけもなく、この問題で下院は日本を批判しているのだ。まずはその辺りの経緯を説明していく。

　その前に河野談話についてだ。記事を確認して欲しい。

　⇒＜麻生首相＞従軍慰安婦問題で「河野談話を踏襲する」そもそも、河野談話とは？

　慰安婦問題については「よくわかる慰安婦問題」という本がある。これが詳しいので宣伝しておきたい。その中でまずはこの引用を見て欲しい。

　特に総裁選挙の頃から、朝日新聞は加藤紘一氏などを持ち上げ、安倍批判を繰り返した。曰く。阿倍野歴史観では日米関係も悪くなる、安倍は東京裁判を否定している、靖国参拝は、東京裁判の否定になって、アメリカもそれを考慮している。そして、戦前の日本を肯定することで、忠告との関係だけではなく、アメリカとの関係さえも危うくするような歴史観を、安倍は持っている・・・（中略）。朝日新聞がこうした安倍批判をしきりに書き立てた。

　そんな中、総理就任直後から、河野談話をどう見るのかという質問攻勢があり、これに対して安部総理は河野談話を継承すると言い、広義の強制はあったけれども、しかし、協議の強制は証明されていない、と言ったのである。

　アメリカ保守派に「慰安婦＝性奴隷説」が浸透

　すると、アメリカの新聞が一斉に、安倍は今までの日本の総理と違って、河野談話で日本が謝ったのに、それを覆そうとしてると書き立てた。

　（途中省略・・・）

　つまり、安部総理がやろうとしていることは、普遍的な人権には当たらないのだ。ネオナチのような、歴史修正主義が一致しない、といった方向のキャンペーンで、これは、軽視してはならないことだと思う。

　特に深刻なのは、島田洋一（福井県立大学教授）が二、三年前からずっと警告しているように、アメリカの保守派までもが、歴史問題について誤解しているということだ、セックスレイブがあったとおもっている。

　拉致問題ではたいへん積極的に日本の運動を助けてくれているアメリのかの保守派の人たちが、歴史問題になると、慰安婦の強制連行があったと信じているのだ。

　以上。

　もう一つ重要なことを引用する。

　カリフォルニア州では９９年八月、当時州議員だったホンダ氏が提案した賠償金を支払うべきだという州議会決議が通り、二〇〇一年三月には、払うべきだという連邦議会の法案が下院に提出されたのである。国務省などは、サンフランシスコ講和条約で、終わっているという立場に立っている。これがアメリカ政府の見解だった。

　それでも彼らは、新しい法律で条約の解釈を変えて賠償を払わせようとしていた。ところが、このとき九・一一のテロが起きて、日米関係が大切だということになり、その動きはそこで止まっていたのだ。

　以上。

　さて、上の記事を見る限りでは、まさしくブーメランとしてアメリカに返ってきたわけだ。この事態がどのように進展していくかは予想できないが、もしアメリカが謝罪や賠償を断るなら、日本も河野談話を見直す世論ができないだろうか。

　間違いなく、アメリカの司法と争うということは強制した命令書などの証拠などが重要になるために、日本政府を丸め込むようなものでは済まない。さらに、もし、認めればとんでもない賠償が来る。次々とだ。

　この河野談話も、村山談話と同じで、日本人にありもしないことで自虐的な史観を押しつけた。

　この機会になんとか廃止できないのか、麻生総理には頑張ってもらいたいところである。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 19時20分

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速報！　ネット論客ミネルバを風説の流布の疑いで緊急逮捕

　驚くべきニュースが読者様から知らされた。なんと、あまり驚いた管理人が、記事を書く最中にパソコンの電源のコンセントを切ってしまった。

　まあ、そこまでは冗談だが、コンセントを抜いたのは本当である。では、早速掲載しよう。

　ネット論客ミネルバを風説の流布の疑いで緊急逮捕

　(ソウル=連合ニュース) カン・フン上記者 = ソウル中央地検はインターネット論客`ミネルバ'に推定されるネチズンを 7日緊急逮捕して調査の中だと 8日明らかにした。

　検察関係者は "30歳パク某さんを昨日逮捕してインターネット上で虚偽事実を流布した疑いに対して捜査中"と言った.
hskang@yna.co.kr
（韓国語）

　ソースは韓国語なので2CHより記事転載。

（http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0002445615 ）

　驚くべきニュースである。韓国ではもはや言論の自由が存在しないことさえ如実に示され、この先、韓国人は、韓国の都合の悪いことを広めれば逮捕されるということになる。

　これで、裁判所、警察がまともな判断をできないことは明らかになった。だとすれば、民主主義というのが実はすでに崩壊へと向かっているということだ。

　なんというか韓国に愛国心があってこそ、ミネルバ氏は危機を訴えたのを逆に逮捕するとは。。。もはやKGB時代のソビエト連邦（ロシア）になる可能性すらあるのか・・・。

　さすが日本人には信じられないのだが、こんなことしているから、韓国の愛国心は消えていくのだ。残念ながら・・・。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 18時43分

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陸山会売却のマンション、取得の建設会社が安く売却　小沢氏不動産問題

　まだ日本には産経がある。そう思わせるような記事である。

　今までマスコミが完全スルーしていた小沢氏の１０億円ともいわれている不動産の数々。それを産経がついに取りあげた。

　陸山会売却のマンション、取得の建設会社が安く売却　小沢氏不動産問題

　自民党の葉梨康弘衆院議員は８日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎代表の不動産問題について、小沢氏の資金管理団体である「陸山会」が東京・赤坂のマンションの一室を平成１９年秋ごろ、建設会社に１３００万円で売却し、その建設会社が１１８０万円で売り出していたことを明らかにした。

　葉梨氏によると、この会社は１７、１８両年、小沢氏が支部長を務める民主党岩手４区支部に１００万円ずつ献金しているが、１９年には献金していないという。

　葉梨氏は建設会社がマンションを売却した際の差損分について「プロの業者なら安く買って高く売るのが普通だ。献金という意識があったかどうか分からないが、この経緯を自ら明らかにされたい」と述べた。

　政治資金規正法で禁止している、資金管理団体に対する企業献金に実質的に当たる可能性もある－との考えを示した発言だ。

　また、葉梨氏は、陸山会がこのマンションの一室をコンサルタント会社に、１４年１月から５年９カ月間貸し出し、月額７万円、計４８３万円の家賃を受け取り、その後、同額を会社側に返還したことを改めて指摘。

　「贈与に当たる可能性がある」として、この件について小沢氏自ら説明するよう求めた。

　これに関連し、鳩山邦夫総務相は「資金管理団体が企業に便宜供与や贈与することは政治資金規正法で想定していないが、言語道断だ」と語った。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000531-san-pol ）

　叩けば埃が出てくるのは間違いなく小沢氏である。

　西松建設の問題もそうだが、産経と読売が最近、保守派としての記事を書き始めている。

　時代の趨勢を読んだ上でのやり方なのかはわからないが、これこそ、日本の保守派新聞であろう。

　⇒西松建設が違法献金か、政治団体隠れみのに４億８千万円・・小沢氏１４００万の献金

　さて、テレビで報道するか気になるが、取りあげて小沢氏を擁護するのか、それとも華麗にスルーしていくのか注目したい。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 17時14分

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KOSPIのほうも下げてはいるが、１２００台は踏みとどまる。（韓国経済危機、８日目のKOSPI）

　KOSPIの結果をお知らせしよう。

　KOSPIのほうはウォント比べてそれほど激しい動きは見られなかった。あくまでもウォンと比べての話しだが・・・。

　ただ、最初はあげていたKOSPIだが、１０時半過ぎをピークに急に下がり始めた。そして、少しは戻そうとするも、売りの圧力は止まらず、結果は－２０以上である。

　終値　１２０５．７０↓２２．４７（１．８３％）

　いつものように主体別売買株価動向数を見ておく。

　投資主体別売買動向 ※単位はWON

　個人　　1973億
　機関　　-598億
　外国人　-1155億

　なんと今までとは逆の現象である。個人は買って、外国人が逃げている。今日一日で何があったのか・・・個人がKOSPIを購入する材料ってなんだろうか・・・わからない。外国人はやはり、通貨スワップ枠、無制限記事に呆れたんだろうか。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 15時30分

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韓銀・・・弾が尽きたのか。今週のがんばりは全て消えた・・・（韓国経済危機、８日目ウォン終了！）

　ウォンの結果をお知らせする。

　昼過ぎに見た後、やはり、１４時５０分から下げていく。

　だが、少し介入を入れたのか、１３４０ウォン台にはならなかった。

　終値　１３３７．０＋４４．８（＋３．４７％）で、下がるときは１日でいいというダイナミック通貨変動は今年も存在しているようだ。

　これを見て欲しい。

　これは今までの１０日間のチャートである。このチャートを見ると、一番下がっているのが、１２月２３日の終盤ぐらいだとわかる。そこから、色々あって、介入を繰り返し上げてきた。だが、今日の結果、それと同じ値に近づきつつある。

　市場の回数で、わずか１０回。その９回はいつも介入してきたようだが、資金が尽きたのか、今日は介入がほとんど見られない。

　では、ユーロの方も掲載しておく。

　ユーロのここ１０回の動きである。ご覧の通り、２３日の終盤が一番高くて、そのあと、怒濤の介入で３０日は上げているのだが、そのあと爆下げと・・・まさにドルと同じような動きである。

　現在、１８２０．８、これも今日で１８５０ぐらいには行くんじゃないだろうか。

　これを「韓銀の１０日間天下」と私が命名しておく。ええ、すでに天下になってないと、そういう突っ込みはなしでお願いする。

　KOSPIは後で知らせる。現在、１２０３，２ぐらいか。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 15時0分

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米に通貨スワップ限度を無制限にするよう説得案を準備中・・・成功すれば外為危機による破綻の心配もな

　確かにその通りだと思う・・・。もし、無制限になれば韓国は困らない。だが、それは無限の借金をするということなのだが・・・。記事を掲載しよう。

　米に通貨スワップ限度を無制限にするよう説得案を準備中・・・成功すれば外為危機による破綻の心配もなし

　ソース：MoneyToday（ハングル記事を記者が翻訳）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0002085038

　現在300億ドルで縛られている、韓米の通貨スワップ限度を無制限に拡大する方案が推進されている。この方案が実現すれば、我が国は協定期間内において外為危機から完全に自由となる。

　だが現在アメリカの無制限通貨スワップは、EURO、円、ポンドなど'準基軸通貨'のみを対象にしているということがあり、実現の可能性は未知数である。

　企画財政部の関係者は7日「韓米通貨スワップの限度を無くすよう、アメリカ側を説得できる理論を構築中である。」と語った。

　この関係者によると「当初アメリカの通貨スワップ自体も、主要先進国のみを対象にしていたのだが妥当な理論で説得した結果、新興国の資格でも成立できるようになった。」とし「通貨スワップ限度を無くすことも不可能だとは見ていない。」と明らかにした。

　もしアメリカとの通貨スワップ限度が消えれば、スワップ協定期間中は対外債務不履行による国家破綻を心配しなくてもよくなる。対外債務償還が難しい時に、必要分のドル貨幤を引いて使うことができるからだ。またこの場合、対外信任度の改善により海外債券発行時の加算金利が減るなど海外借入与件も大幅に改善する。

　現在アメリカと無制限通貨スワップ協約を結んでいるのは、全世界でヨーロッパ中央銀行(ECB)、イギリス、日本、スイスなど4ヶ国だけだ。韓国、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、ブラジル、メキシコ、シンガポールがそれぞれ300億ドル。デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドがそれぞれ150億ドルの限度内でアメリカと通貨スワップをしている。

　韓国は去年10月30日に、ブラジル、メキシコ、シンガポールとともに米連邦準備取締役会(FRB)の通貨スワップの対象として指定された。協定期間は今年4月30日までだが、国際金融市場がいまだ充分に安定していないため、他の国々とともに期間が延長される可能性が高い。

　しかし韓米通貨スワップの限度を無制限にする方案の成功要因となるかは不透明だ。

　ある外為の専門家は「カナダ、オーストラリア、スウェーデンは国際通貨市場での通貨取り引き比重が韓国に比べてずっと高く、アメリカとの通貨スワップ協定も韓国より先に締結しているが未だに300億ドルで限度が縛られている」とし「韓国が先に通貨スワップの限度を無くすのは簡単なことではないだろう。」と語った。

　ソースは韓国語なので2CHより記事転載。

　（http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231390792/ ）

　下げている原因はこれか・・・いや、それはわからないのだが、凄い解決方法だ。なんというか、やはり市場に使うことを前提に話しているのか。簡単なことではないか・・・私は９９％無理だと思う。

　３００億ドルの通貨スワップの枠でさえ、米国債があったからであろう。担保にはなっていないとあるが、事実上担保なのは間違いない。

　やはり、スワップを魔法のお金と勘違いしているのだろうか。是非とも、その妥当な理論を紹介して欲しい。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 14時28分

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