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1205 - 人気ブログ(Blog)検索結果詳細 (2009年1月8日 9時)

衆議院予算委員会

　今日の首相官邸の情報は少ないが写真付きである。

　衆議院予算委員会

　平成２１年１月８日、麻生総理は衆議院予算委員会に出席し、２次補正予算案に対する各委員からの質疑に答弁しました。

　委員会では、２次補正予算の位置付けおよび編成にあたっての配慮点について質問を受け、麻生総理は「１次補正予算、２次補正予算、そして平成２１年度予算を切れ目なく実施していくことが、不況からの脱出にとって極めて重要だと思います。

　これらの対策の中で　雇用問題および資金繰りを最重要課題にしています。資金繰りは中小企業に勤めている方の雇用の確保にもつながることから、雇用対策にもなると思います。

　また、２次補正予算ではこれに加え、暮らしの安全・安心、金融や経済の安定・強化。そして地方が元気にならないと日本全体が元気にならないと思っておりますので、この３点を主に考えながら２次補正予算を組ませていただきました。」と述べました。

（http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/01/08kokkai.html ）

　さて、何かと騒いでいる二次補正の２兆円の定額給付金。テレビでは麻生さんが受け取るか、受け取らないかを特集しているが、はっきりいえばどうでも良いような気がする。どっちにしようがどうせ叩くわけだから。

　また雇用問題で、派遣については触れても、派遣会社の責任が問われない報道に違和感を感じる。そもそも、契約したのは派遣会社であろう。

　この辺りの矛盾が誰も追求しないのはどうしてか・・・そして、なぜか国の責任にすり替わっているのは気のせいだろうか。

　派遣村が政治に道具にされていることをこのブログでも記事にしたが、それも無視なのか。正論をいった大臣が辞任に追い込まれていたのだが、非常に残念である。

　５００人とかいわれていたが実際の派遣人数は２割以下だと読者がいっていたのだが・・・正論を言ったなら謝罪などしてないで、まずは公明党や共産党になぜ派遣村が政治の道具にされていて、９条擁護者が先頭で指揮しているのか問えばいい。

　また地方の派遣が騒いでいないのはなぜかも問い合わせて欲しい。明らかな扇動であろう。

　田中康夫氏がラジオで語ったことも明らかにすればいい。どちらがまともな行動をしていないかは国民はしっかり見ている。共産党など、所詮、信じられるものではない。

　予算については審議中だが、結局、揉めてばかりで進んでいるかのさえわからない。とりあえず、しっかり仕事はして欲しい。

　記事の内容は以上だが、メルマガの読者も募集している。よろしければ読者登録をお願いする。それと、メルマガ配信についてのアンケート、そしてメルマガの名前募集にも協力して欲しい。おかげさまでメルマガ読者数が３１０となった。２週間も経たないうちに３００になったのは嬉しい。まだまだ募集しているので、宜しくお願いする。

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　以上。国籍法改正案を広めるために人気ブログランキングにご協力いただきたい。現在、学問と歴史ブログランキング１位であるが、票数が多い方が認知度は増えると思われる。→

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更新日:2009年1月9日 0時46分

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マグロに針、韓国籍の女逮捕＝同一店舗で６件、関連捜査－道警・・・しゃれにならん

　なんか今日は韓国の話題ばかりだ・・・。だが、読者の方にも気をつけて欲しいと思うので、掲載しておく。

　マグロに針、韓国籍の女逮捕＝同一店舗で６件、関連捜査－道警

　スーパーに陳列されたマグロのパックに縫い針を入れたとして、北海道警札幌東署は８日、偽計業務妨害の現行犯で札幌市東区伏古６条、無職で韓国籍の周君子容疑者（６７）を逮捕した。「頭がノイローゼで、自分でもわけが分からない」と話しているという。

　
　同スーパーでは昨年７月以降、同種事件が６件発生、針が計１９本見つかっており、同署が関連を調べている。（2009/01/08-19:48）

　（http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010800882 ）

　精神病患者か何かわからないが、マグロに縫い針を入れるというのは非常に危険であり、殺虫剤やら毒を入れるのと同じ行為である。

　しかも、同様な事件があって、警察が見張っていたの逮捕されたのか。防犯カメラに映っていたのか見つけたのかは定かではない。

　だが、針１９本が見つかっているというのは・・・いかがなものか。テレビで報道するかは知らないが、読者の方、十分注意して欲しい。

　特に北海道か。もし、全て同一犯であるなら、無差別テロである・・・。これで誰かが死んだり、病院に担ぎ込まれるようなことがあれば大問題だ・・・。

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更新日:2009年1月8日 21時28分

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韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙

　先ほど、無限のドルを手にいれるために米韓通貨スワップ協定の３００億ドル枠を、なんと「無制限」にするために交渉中だという記事をお届けした。

　そのなかで、アメリカ側を説得できる妥当な理論を構築中であると述べている。そして、その妥当の理論とはこれのことだろうか。

　記事を掲載していく。

　韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙

　米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。

　同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

　同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000542-san-int ）

　先ほどコメントでも伝えたが、実はこれブーメランになる可能性がある。アメリカが謝罪や賠償などするわけもなく、この問題で下院は日本を批判しているのだ。まずはその辺りの経緯を説明していく。

　その前に河野談話についてだ。記事を確認して欲しい。

　⇒＜麻生首相＞従軍慰安婦問題で「河野談話を踏襲する」そもそも、河野談話とは？

　慰安婦問題については「よくわかる慰安婦問題」という本がある。これが詳しいので宣伝しておきたい。その中でまずはこの引用を見て欲しい。

　特に総裁選挙の頃から、朝日新聞は加藤紘一氏などを持ち上げ、安倍批判を繰り返した。曰く。阿倍野歴史観では日米関係も悪くなる、安倍は東京裁判を否定している、靖国参拝は、東京裁判の否定になって、アメリカもそれを考慮している。そして、戦前の日本を肯定することで、忠告との関係だけではなく、アメリカとの関係さえも危うくするような歴史観を、安倍は持っている・・・（中略）。朝日新聞がこうした安倍批判をしきりに書き立てた。

　そんな中、総理就任直後から、河野談話をどう見るのかという質問攻勢があり、これに対して安部総理は河野談話を継承すると言い、広義の強制はあったけれども、しかし、協議の強制は証明されていない、と言ったのである。

　アメリカ保守派に「慰安婦＝性奴隷説」が浸透

　すると、アメリカの新聞が一斉に、安倍は今までの日本の総理と違って、河野談話で日本が謝ったのに、それを覆そうとしてると書き立てた。

　（途中省略・・・）

　つまり、安部総理がやろうとしていることは、普遍的な人権には当たらないのだ。ネオナチのような、歴史修正主義が一致しない、といった方向のキャンペーンで、これは、軽視してはならないことだと思う。

　特に深刻なのは、島田洋一（福井県立大学教授）が二、三年前からずっと警告しているように、アメリカの保守派までもが、歴史問題について誤解しているということだ、セックスレイブがあったとおもっている。

　拉致問題ではたいへん積極的に日本の運動を助けてくれているアメリのかの保守派の人たちが、歴史問題になると、慰安婦の強制連行があったと信じているのだ。

　以上。

　もう一つ重要なことを引用する。

　カリフォルニア州では９９年八月、当時州議員だったホンダ氏が提案した賠償金を支払うべきだという州議会決議が通り、二〇〇一年三月には、払うべきだという連邦議会の法案が下院に提出されたのである。国務省などは、サンフランシスコ講和条約で、終わっているという立場に立っている。これがアメリカ政府の見解だった。

　それでも彼らは、新しい法律で条約の解釈を変えて賠償を払わせようとしていた。ところが、このとき九・一一のテロが起きて、日米関係が大切だということになり、その動きはそこで止まっていたのだ。

　以上。

　さて、上の記事を見る限りでは、まさしくブーメランとしてアメリカに返ってきたわけだ。この事態がどのように進展していくかは予想できないが、もしアメリカが謝罪や賠償を断るなら、日本も河野談話を見直す世論ができないだろうか。

　間違いなく、アメリカの司法と争うということは強制した命令書などの証拠などが重要になるために、日本政府を丸め込むようなものでは済まない。さらに、もし、認めればとんでもない賠償が来る。次々とだ。

　この河野談話も、村山談話と同じで、日本人にありもしないことで自虐的な史観を押しつけた。

　この機会になんとか廃止できないのか、麻生総理には頑張ってもらいたいところである。

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更新日:2009年1月8日 19時20分

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速報！　ネット論客ミネルバを風説の流布の疑いで緊急逮捕

　驚くべきニュースが読者様から知らされた。なんと、あまり驚いた管理人が、記事を書く最中にパソコンの電源のコンセントを切ってしまった。

　まあ、そこまでは冗談だが、コンセントを抜いたのは本当である。では、早速掲載しよう。

　ネット論客ミネルバを風説の流布の疑いで緊急逮捕

　(ソウル=連合ニュース) カン・フン上記者 = ソウル中央地検はインターネット論客`ミネルバ'に推定されるネチズンを 7日緊急逮捕して調査の中だと 8日明らかにした。

　検察関係者は "30歳パク某さんを昨日逮捕してインターネット上で虚偽事実を流布した疑いに対して捜査中"と言った.
hskang@yna.co.kr
（韓国語）

　ソースは韓国語なので2CHより記事転載。

（http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0002445615 ）

　驚くべきニュースである。韓国ではもはや言論の自由が存在しないことさえ如実に示され、この先、韓国人は、韓国の都合の悪いことを広めれば逮捕されるということになる。

　これで、裁判所、警察がまともな判断をできないことは明らかになった。だとすれば、民主主義というのが実はすでに崩壊へと向かっているということだ。

　なんというか韓国に愛国心があってこそ、ミネルバ氏は危機を訴えたのを逆に逮捕するとは。。。もはやKGB時代のソビエト連邦（ロシア）になる可能性すらあるのか・・・。

　さすが日本人には信じられないのだが、こんなことしているから、韓国の愛国心は消えていくのだ。残念ながら・・・。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 18時43分

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陸山会売却のマンション、取得の建設会社が安く売却　小沢氏不動産問題

　まだ日本には産経がある。そう思わせるような記事である。

　今までマスコミが完全スルーしていた小沢氏の１０億円ともいわれている不動産の数々。それを産経がついに取りあげた。

　陸山会売却のマンション、取得の建設会社が安く売却　小沢氏不動産問題

　自民党の葉梨康弘衆院議員は８日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎代表の不動産問題について、小沢氏の資金管理団体である「陸山会」が東京・赤坂のマンションの一室を平成１９年秋ごろ、建設会社に１３００万円で売却し、その建設会社が１１８０万円で売り出していたことを明らかにした。

　葉梨氏によると、この会社は１７、１８両年、小沢氏が支部長を務める民主党岩手４区支部に１００万円ずつ献金しているが、１９年には献金していないという。

　葉梨氏は建設会社がマンションを売却した際の差損分について「プロの業者なら安く買って高く売るのが普通だ。献金という意識があったかどうか分からないが、この経緯を自ら明らかにされたい」と述べた。

　政治資金規正法で禁止している、資金管理団体に対する企業献金に実質的に当たる可能性もある－との考えを示した発言だ。

　また、葉梨氏は、陸山会がこのマンションの一室をコンサルタント会社に、１４年１月から５年９カ月間貸し出し、月額７万円、計４８３万円の家賃を受け取り、その後、同額を会社側に返還したことを改めて指摘。

　「贈与に当たる可能性がある」として、この件について小沢氏自ら説明するよう求めた。

　これに関連し、鳩山邦夫総務相は「資金管理団体が企業に便宜供与や贈与することは政治資金規正法で想定していないが、言語道断だ」と語った。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000531-san-pol ）

　叩けば埃が出てくるのは間違いなく小沢氏である。

　西松建設の問題もそうだが、産経と読売が最近、保守派としての記事を書き始めている。

　時代の趨勢を読んだ上でのやり方なのかはわからないが、これこそ、日本の保守派新聞であろう。

　⇒西松建設が違法献金か、政治団体隠れみのに４億８千万円・・小沢氏１４００万の献金

　さて、テレビで報道するか気になるが、取りあげて小沢氏を擁護するのか、それとも華麗にスルーしていくのか注目したい。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 17時14分

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KOSPIのほうも下げてはいるが、１２００台は踏みとどまる。（韓国経済危機、８日目のKOSPI）

　KOSPIの結果をお知らせしよう。

　KOSPIのほうはウォント比べてそれほど激しい動きは見られなかった。あくまでもウォンと比べての話しだが・・・。

　ただ、最初はあげていたKOSPIだが、１０時半過ぎをピークに急に下がり始めた。そして、少しは戻そうとするも、売りの圧力は止まらず、結果は－２０以上である。

　終値　１２０５．７０↓２２．４７（１．８３％）

　いつものように主体別売買株価動向数を見ておく。

　投資主体別売買動向 ※単位はWON

　個人　　1973億
　機関　　-598億
　外国人　-1155億

　なんと今までとは逆の現象である。個人は買って、外国人が逃げている。今日一日で何があったのか・・・個人がKOSPIを購入する材料ってなんだろうか・・・わからない。外国人はやはり、通貨スワップ枠、無制限記事に呆れたんだろうか。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 15時30分

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韓銀・・・弾が尽きたのか。今週のがんばりは全て消えた・・・（韓国経済危機、８日目ウォン終了！）

　ウォンの結果をお知らせする。

　昼過ぎに見た後、やはり、１４時５０分から下げていく。

　だが、少し介入を入れたのか、１３４０ウォン台にはならなかった。

　終値　１３３７．０＋４４．８（＋３．４７％）で、下がるときは１日でいいというダイナミック通貨変動は今年も存在しているようだ。

　これを見て欲しい。

　これは今までの１０日間のチャートである。このチャートを見ると、一番下がっているのが、１２月２３日の終盤ぐらいだとわかる。そこから、色々あって、介入を繰り返し上げてきた。だが、今日の結果、それと同じ値に近づきつつある。

　市場の回数で、わずか１０回。その９回はいつも介入してきたようだが、資金が尽きたのか、今日は介入がほとんど見られない。

　では、ユーロの方も掲載しておく。

　ユーロのここ１０回の動きである。ご覧の通り、２３日の終盤が一番高くて、そのあと、怒濤の介入で３０日は上げているのだが、そのあと爆下げと・・・まさにドルと同じような動きである。

　現在、１８２０．８、これも今日で１８５０ぐらいには行くんじゃないだろうか。

　これを「韓銀の１０日間天下」と私が命名しておく。ええ、すでに天下になってないと、そういう突っ込みはなしでお願いする。

　KOSPIは後で知らせる。現在、１２０３，２ぐらいか。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 15時0分

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米に通貨スワップ限度を無制限にするよう説得案を準備中・・・成功すれば外為危機による破綻の心配もな

　確かにその通りだと思う・・・。もし、無制限になれば韓国は困らない。だが、それは無限の借金をするということなのだが・・・。記事を掲載しよう。

　米に通貨スワップ限度を無制限にするよう説得案を準備中・・・成功すれば外為危機による破綻の心配もなし

　ソース：MoneyToday（ハングル記事を記者が翻訳）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=008&aid=0002085038

　現在300億ドルで縛られている、韓米の通貨スワップ限度を無制限に拡大する方案が推進されている。この方案が実現すれば、我が国は協定期間内において外為危機から完全に自由となる。

　だが現在アメリカの無制限通貨スワップは、EURO、円、ポンドなど'準基軸通貨'のみを対象にしているということがあり、実現の可能性は未知数である。

　企画財政部の関係者は7日「韓米通貨スワップの限度を無くすよう、アメリカ側を説得できる理論を構築中である。」と語った。

　この関係者によると「当初アメリカの通貨スワップ自体も、主要先進国のみを対象にしていたのだが妥当な理論で説得した結果、新興国の資格でも成立できるようになった。」とし「通貨スワップ限度を無くすことも不可能だとは見ていない。」と明らかにした。

　もしアメリカとの通貨スワップ限度が消えれば、スワップ協定期間中は対外債務不履行による国家破綻を心配しなくてもよくなる。対外債務償還が難しい時に、必要分のドル貨幤を引いて使うことができるからだ。またこの場合、対外信任度の改善により海外債券発行時の加算金利が減るなど海外借入与件も大幅に改善する。

　現在アメリカと無制限通貨スワップ協約を結んでいるのは、全世界でヨーロッパ中央銀行(ECB)、イギリス、日本、スイスなど4ヶ国だけだ。韓国、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、ブラジル、メキシコ、シンガポールがそれぞれ300億ドル。デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドがそれぞれ150億ドルの限度内でアメリカと通貨スワップをしている。

　韓国は去年10月30日に、ブラジル、メキシコ、シンガポールとともに米連邦準備取締役会(FRB)の通貨スワップの対象として指定された。協定期間は今年4月30日までだが、国際金融市場がいまだ充分に安定していないため、他の国々とともに期間が延長される可能性が高い。

　しかし韓米通貨スワップの限度を無制限にする方案の成功要因となるかは不透明だ。

　ある外為の専門家は「カナダ、オーストラリア、スウェーデンは国際通貨市場での通貨取り引き比重が韓国に比べてずっと高く、アメリカとの通貨スワップ協定も韓国より先に締結しているが未だに300億ドルで限度が縛られている」とし「韓国が先に通貨スワップの限度を無くすのは簡単なことではないだろう。」と語った。

　ソースは韓国語なので2CHより記事転載。

　（http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1231390792/ ）

　下げている原因はこれか・・・いや、それはわからないのだが、凄い解決方法だ。なんというか、やはり市場に使うことを前提に話しているのか。簡単なことではないか・・・私は９９％無理だと思う。

　３００億ドルの通貨スワップの枠でさえ、米国債があったからであろう。担保にはなっていないとあるが、事実上担保なのは間違いない。

　やはり、スワップを魔法のお金と勘違いしているのだろうか。是非とも、その妥当な理論を紹介して欲しい。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 14時28分

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今日は下げ傾向・・・気がつくと、今週の上げた分はすでに消えて（韓国経済危機、８日目の途中経過）

　出かけてて更新が遅くなった。お昼の途中経過を発表しよう。

　昨日まで、頑張った韓銀だが、今日は明らかに介入した後が見受けられない。資金が尽きたんだろうか。今週、頑張ったのにたった１日で先週の値に逆戻りでは良いのか・・・。

　現在、１３２７．３ウォンである。

　ユーロのほうも、１８００台に戻っている。現在、１８０６．８ウォン。同じくKOSPIも下がっている。１２０１．７３である。

　ふむう下がりすぎている・・・ちと、何かあったの探して見る。

　では、１４時５０分に注目して欲しい。

　１５時になったら結果を報告する。

　⇒http://www.mag2.com/m/0000279610.html

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更新日:2009年1月8日 13時55分

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麻生首相が１１日に訪韓、１２日に李大統領と会談・・・（韓国経済危機、何しに行くんだろ・・）

　麻生さんは本当に韓国に行くようだ。私からすれば何しに行くかよくわからないが、海底資源と竹島の韓国側の発表を是非とも、叩いてきてください。くだらないことで騒ぐなと。

　日本の領海で、資源開発しているだけであり、韓国は一切関係ないと切り捨てて・・・というより、麻生さんは訪韓を知っていて、資源を掘るのを明らかにしたんだよな。ということは、狙ってやったのか。では、その狙いに見事はまった韓国にそろそろ竹島取り返すように動いて欲しい。

　私がどうせ捏造だと切り捨てた竹島に関する新証拠は、領土の話しではなかった。外務省が反論していたのが、中々、心強い。それで主張は何の意味もなかったことは判明したのだが・・・・。今朝、起きたらこんな記事を見つけた。まずは訪韓から・・・・。

　麻生首相が１１日に訪韓、１２日に李大統領と会談

　【ソウル７日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の麻生太郎首相が１２日に青瓦台（大統領府）で首脳会談を行う。青瓦台が７日、報道資料を通じ発表した。

　麻生首相は１１日から２日間の日程で韓国を公式訪問する。多数の日本財界関係者も同行する見通しだ。１１日に歓迎夕食会に出席し、１２日午前に李大統領と会談する。今回の韓日首脳会談は現政権発足後６回目で、李大統領と麻生首相の会談は３回目となる。

　両首脳は会談で、韓日関係の安定的な維持・発展や金融危機対応に向けた協力など経済分野の実質的な協力増進、北朝鮮核問題を含む朝鮮半島の平和と安定のための協力、地域および国際舞台での協力強化策などについて話し合う予定だ。

　両首脳は会談後に共同記者会見を開き、会談結果を発表する。青瓦台は、韓日首脳が頻繁に会い、信頼関係を深めることが両国の関係発展に寄与するものと期待を示した。

　麻生首相は経済４団体主催の昼食懇談会出席、漢陽大学ナノ科学技術研究所訪問、韓日青少年交流団体会員との面談などの日程を終えた後、１２日午後に帰国する。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/01/07/

0400000000AJP20090107003400882.HTML）

　経済危機でこちらによっているのはそちらであって、日本側の姿勢は変わらない。麻生さんもその辺りは重々承知しているようで、さっさとIMFに言ってくださいと・・・言っておけばいい。

　では、竹島に関する記事を掲載する。って、いつも通り時系列を無視した解釈なのだが・・・・。

　「独島除外法令」に関する日本外務省の反論に、韓国側専門家(ｼﾝ･ﾖﾝﾊ教授)が再反論

　日本政府は、1951年に日本が独島を自国の付属島嶼から除外した法令を公布した事実に関連して７日、「日本の法令、すなわち行政権が適用される地域の定義から、竹島（独島の日本名）を除外したものであり、領土の範囲を決めたものではない」と主張した。

　このような公式立場は、朝鮮日報が２件の法令の発掘事実を初報道してから６日ぶり、両法令に対する日本政府の立場を要請してから３日ぶりに出たものだ。

　日本外務省の赤松武(あかまつ・たけし)国際報道官は７日、朝鮮日報の電話取材に対して、「1951年の２件の法令は、（独島を日本領土に含めた）1949年の関連法令を、当時日本を占領していた連合国軍最高司令部(GHQ)の指令(SCAPIN)677号の規定に基づいて改正したものだ。

　行政権の範囲と領土の範囲は必ずしも一致しないことがある」と述べた。1946年に公布されたSCAPIN677号は、独島を日本の行政権行使区域から除くと規定している。赤松報道官はまた、「SCAPIN 677号には、『この指令中のいかなる規定も、領土に関する連合国の最終的政策を示すものと解釈されてはならない』という内容がある」と述べた。

　しかし梨花女子大学の慎鏞廈(ｼﾝ･ﾖﾝﾊ)碩座教授（独島学会会長）は、「GHQがSCAPIN677号で独島を日本領土から分離したのは、数ヶ月の調査のすえ独島を鬱陵島の付属島嶼と判断した結果だ」と述べた。

　SCAPIN677号はその中で「日本の定義(the definition of Japan)」という表現を用いており、「日本の行政(Japanese administration)」ではなく「日本(Japan)」としたのは領土に関する規定だからであって、1951年の両法令は日本政府もこれを守ったという証拠だ、ということだ。

　慎教授は、「『領土に関する最終的政策を示すものと解釈されてはならない』という規定は、『当該内容を修正できる』ということであり、こうした場合には必ず他の番号のSCAPINの明文を通じて修正せねばならないが、1952年のGHQの解体時までこれを覆したことが無い」と語った。

　ソースは韓国語なので2CHより記事転載。

　▽ソース：朝鮮日報（韓国語）（2009.01.08 03:22）
http://news.chosun.com/site/

data/html_dir/2009/01/08/2009010800094.html ）

　まあ、どう見ても書いてあるとおりなんで、この教授は本当に専門家なのか疑いたくなるのだが・・・いつも通りなのでほっておけばいい。

　で、先ほどIMFの話題をしたのだが、IMFはなんと韓国の通貨危機の可能性を否定している。記事を掲載しよう。

　IMF専務理事「韓国、通貨危機の可能性はない」

　【ソウル7日聯合】国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事が、韓国で1997年の通貨危機のような状況が再発する懸念はないとの見解を明らかにした。

　KBSが6日に放送した韓国開発研究院（KDI）の玄定沢（ヒョン・ジョンテク）院長との対談で、ストロスカーン専務理事は「韓国は10年前とは状況がとても異なる。外貨準備高が2000億ドルを超え、米国、日本、中国と通貨スワップ協定も締結したため、通貨危機が再び起こりはしないものとみる」と述べた。

　韓国は危機を克服できる力と十分な資源があると確信していると強調した。

　世界中の多くの投資家が投資を見合わせているが、状況が良い一部の国では投資を再開しており、韓国もまさにそのケースだとしながら、大規模ではないが株式市場に資金が流入しているのは良いニュースだと話した。

　特に、韓国政府の財政支出を通じた景気てこ入れ策について「これまで発表してきた経済政策をみると、正しい方向に進んでいると思う」と評価した。